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オーディオブック市場とこれからのニーズについて

オーディオブック市場は現在急成長中 音声メディアといえば、一昔前はラジオという印象が強いでしょう。しかし今、インターネットが普及しデジタル化が進んだことで、様々な音声コンテンツを発信している音声メディアやプラットフォームが登場しています。またAIスピーカーやスマートスピーカーといった技術向上による後押しも市場の成長を支えていると言えるでしょう。音声メディアと言っても様々な種類がある中で、今回はオーディオブックサービスについてみていきたいと思います。 目次:   オーディオブックとは オーディオブック市場について メリット 実際のサービス まとめ オーディオブックとは オーディオブックとは本を音声で聴くことのできるサービス。ナレーターやプロの声優が朗読した本が聴くことができ、文字を読むのが難しい場合や移動時間中などにながら読書をすることができるのが大きな特徴です。 オーディオブック市場について 日本においてはオトバンクによって2007年に開始したオンラインストアが先駆けとみられていて、スマートフォンの普及やamazonの参入により市場が形成され、2024年度には約260億円規模の市場になると見込まれています。一方、アメリカでは2018年にはすでに1000億円を超えていて、アメリカの5人に1人はオーディオブックを聴いているという調査結果もあるようです。   ■参考:Audio Publishers Association Survey: Nearly $1 Billion in 2018 US sales ■参考:One-in-five Americans now listen to audiobooks メリット ながら聴きができる   これは音声サービスの最大の特徴でもあります。家事や運転中、通勤中など、他の作業をしながら視聴することができ、音声でながら聴きできるのは、現代のスマホユーザーにとってはとても相性が良いです。 気軽に様々な本に触れることができる   ナレーションを担当するのがプロの声優やナレーターであったりするので聴きやすかったり、読書が嫌いな人や苦手な人でも音声で聴くだけという気軽さから、始めるハードルがさがります。   電子書籍なので、スペースを取らない   オーディオブックも電子書籍と同様に紙や本のようにスペースを取らず、スマホ一台でいつでも、どこでも聴くことができます。 実際のサービス audiobook.jp 2万5000冊以上の本を有しており、国内最大のオーディオブックサービスで2019年には会員数100万人を突破しています。様々なジャンルの本をオーディオブックとして提供する一方で、月額750円での聴き放題のサブスクリプションサービスを提供しているのも大きな特徴です。また近年では法人向けサービスとして「audiobook CAMP」をリリースし、そして、さらなるコンテンツの強化のためにpodcastとの連携も開始しています。   ■参考:新社会人・若手ビジネスパーソン対象の月額サブスクサービス ■参考:オーディオブック配信「audiobook.jp」会員が100万人を突破   audible amazonが2008年に買収したオーディオブックサービスです。40万冊以上のラインナップが用意されており、月額1500円を払って付与される1ポイントで好きなタイトルを購入する形式です。また会員になると、「audible station」というサービスを無料で利用することができます。audibleの特徴として充実したラインナップや「audible station」といったコンテンツの豊富さが挙げられる一方、視聴機能が非常に細やかであるところも挙げられます。 ・ブックマークで自分の気になるところにメモを残せる(ブックマークは一覧で確認できる) […]

就活サービスの例にみる、スマホアプリかWebサービスどちらで作るのか

新規サービスを開発するときに、webとアプリ、どちらで作るか悩まれる方も多いと思います。その際に注意すべきことの一つが、ユーザーがアプリをダウンロードするハードルがとても高いということです。では、現在多くの人に利用されているアプリはどのようにインストールに繋げているのでしょうか。 今回は就活アプリを例に、どのようなタイミングでweb登録、アプリダウンロードがされるかを見てみましょう。現在就職活動中の弊社インターン生、A子さんの利用状況から考察してみます。 目次: 就職活動とは 就活生が利用するサービス webサービスに登録する流れ アプリをインストールする流れ まとめ、考察   1.就職活動とは 日系大手企業志望のA子さんの場合、就職活動は基本的に以下の流れで進めるそうです。 業界研究・企業研究・自己分析から志望業界や志望企業を選定 ↓ 合同説明会や企業説明会、インターンシップ等のイベントに参加 ↓ OB/OG訪問でより詳細な企業研究 ↓ エントリーシート提出、webテスト・筆記試験受験 ↓ 面接 ↓ 内定 インターンシップにもエントリーシートの提出や面接で選考を行う企業も多くあります。就職活動をうまく行うには、それぞれの段階で必要な情報を収集し、対策することが重要です。   ■参考：就職活動の進め方-就活準備-マイナビ2021 2.就活生が利用するサービス 情報収集するにあたり、就活生は多くのwebサービスに登録をし、その中の一部のアプリをインストールします。多くのwebサービスでは通知があった場合にメールを配信するため、1日あたりのメール受信数は100を超えることも。反対に、webサービスに登録をせずにアプリをインストールすることはほとんどないそうです。 現在A子さんは以下の9つのアプリを利用しています。   マイナビ   リクナビ   →ほとんど全ての就活生がインストールしていると言っても過言ではない。企業情報を見たり、インターンや本選考にエントリーできたりする。大規模な合同説明会も開催。 (出典：appstore) ■参考：リクナビ2021サイト ■参考：マイナビ2021サイト キャリタス就活   →マイナビやリクナビと同様に、企業へのエントリーができる。比較的外資系の企業が充実している。大規模な合同説明会も開催。マイナビ・リクナビに次ぐ。 (出典：appstore) ■参考：キャリタス2021サイト   ワンキャリア   →先輩のESや選考フローが豊富。企業ごとの分析や対策がまとめられており、多くの就活生が利用している印象。 (出典：appstore) ■参考：ワンキャリアサイト   unistyle   →先輩のESの掲載に特化したサービス。ESの掲載数がかなり多いことが特徴。 (出典：appstore) ■参考：unstyleサイト   […]

広がるFacebook不安とVERO、MeWeにみる新たなSNSの台頭

新たなSNSの台頭〜Veroとは・MeWeとは〜 現在、世界最大のユーザー数を誇るFacebook、デイリーアクティブ利用者数は16億2000万人、月間アクティブ利用者数は24億5000万人にも上ります(2019年9月時点)。依然として、最も頻繁に利用されているソーシャルネットワーキングサービスである一方で、近年、アンチFacebookを自認したり、Facebookに対抗するようなアプリが急速にユーザー数を獲得しています。今回はそのうち２つを取り上げ、特徴的な機能や収益体系について考察していきます。 目次:   加速するFacebook離れ VERO MeWe まとめ 加速するFacebook離れ 現在、アメリカでは若年層を中心にFacebook離れが加速しています。12-34歳の年齢層では2017年~2019年までの間で79%から62%まで減少し、人口でいうと、この期間で1700万人減少しているのです。下記グラフから、35歳~54歳が横ばいで、55歳以上が微増である一方、若者のユーザー数の減少が顕著であることが分かるでしょう。 ■参考：Is Facebook Becoming Social Media’s Retirement Home?   考えられる原因として独スタティスタ社は 10代の若者が両親や祖父母のような異なる年齢層からの友達リクエストに不満を持っていること Facebook社の個人情報漏洩や個人データ不正利用問題で信頼が失われたこと SnapChatやInstagramのようなより簡素で個人データの収集が少ない他プラットフォームの出現 を挙げています。 個人情報漏洩と言えば、2016年の米大統領選挙で起きた、ケンブリッジ・アナリティカによる最大8700万人のFacebook上の個人データ不正収集疑惑が記憶に新しいと思います。 VERO 『VERO』は2015年にリリースされたアプリで、広告なし・アルゴリズムなし・データマイニングなしを掲げ、「True Social」をスローガンにしています。 2018年に爆発的にユーザー数が増えて、世界的にも注目を集めました。ユーザー数は年々増加傾向にあり、日本ではまだ知名度は低いものの、登録者数は500万人を超えています ■参考：Google Trends 2018年頃の爆発的増加が、Facebookの個人データ漏洩と無関係とは言えないかもしれないですね。(2018年2月頃 Facebookデータの不正共有疑惑問題勃発)   特徴的な機能   投稿項目が6つあること、投稿の公開範囲をカスタマイズできることが挙げれらます。ネットではFacebookやInstagram、Google+のいいとこ取りのアプリとしても捉えられているようです。 ・投稿項目が6つ VEROの投稿項目は写真・リンク・音楽・映画・本・場所と細分化されています。 コンテンツが分かれていることで、ユーザーは求めるコンテンツを探しやすくなり、また投稿主もターゲット層を狙いやすくなるという設計になっています。UIはスタイリッシュでデザイン性にかなり優れています。画質もInstagramより良いことからVEROを利用する海外クリエイターも多いそうです。 ・投稿範囲をカスタマイズ 投稿の公開範囲は親しい友達・友達・知り合い・プライベートに分けられていて、投稿の都度設定することができます。友達はそれぞれのカテゴリーに属するように振り分けることができます。   サブスクリプション体系   VEROは広告収入ではなく、サブスクリプション体系、ユーザー側からの課金するビジネスモデルをとっています。その代わりに個人データを広告利用や転用はしないというスタンスです。当初は最初の100万人の登録者は「生涯使用料無料」でそれ以降は有料としていましたが、急激なユーザー数増加等に伴い、「生涯使用料無料」を現在延長している状態です。 We made our business model subscription-based so we could be […]

ZenlyやThreadsからみる若者向けSNSの進展

~位置情報もコンテンツとして価値をもつ新しいSNS~ 現在、日本最大のSNSで、約8200万人を誇るユーザー数を有するのがLINEです。2011年にリリースされて以降、広告やコンテンツ、Fintechやコマース、AI分野などへ裾野を広げていき、今や生活のインフラとして日本において定着したといってもいいでしょう。   ■参考：LINE Bussines Guide   一方、チャットアプリとしての機能を見た時はどうでしょうか？以前は友達とチャットする際に利用するアプリはほとんどの人がLINEだったと言っても過言ではないでしょう。しかし今、対友達コミュニケーションの機会をLINEから奪う様々なアプリが登場してきています。SNSトレンドの最前線であるティーンの間では実際どんなアプリが利用されているのでしょうか？ 目次:   Zenly Threads 考察と見解 1.Zenly (出典:AppStore) 「Zenly」は友達とリアルタイムで位置情報を地図上で共有できるアプリとして2015年に仏のスタートアップによってリリースされました。現在日本の若者や女子高生の間でも人気を集めており、2019年のマイナビ社が発表した「2019年ティーンが選ぶ流行ったものランキング」では第5位に付けています。   ■参考：「2019年ティーンが選ぶトレンドランキング」を発表！   AppleStoreでもソーシャルネットワーキングランキングで第3位に付けています。(2020年1月22日現在) (出典:AppStore) チャットアプリとしての役割はもちろん、一番の特徴的な機能は友達と位置情報を視覚的に常に共有できるところになります。そして、お互いの現在地を共有し続けることで、チャットを介さなくても何をしているのか画面を見ただけで把握でき、「今何している？」「どこにいる？」の手間が省けるのです。 (出典:AppStore) またお互いの位置情報がわかるため、待ち合わせがしやすいという利便性もあります。その他にも友達のバッテリー残量が分かったり、自分の訪れた場所がわかるフットステップ機能(Android未搭載)、自分の位置情報を隠すためのゴーストモード機能が搭載されています。 今、若者の間では位置情報もコンテンツとして価値をもち、これまで以上に質の高い繋がりを友達ともてることに魅力を感じているように思われます。 2.Thread (出典:AppStore) 昨年の10月にInstagram社によって発表された、新しい単独メッセージアプリで、親しい友達とだけと繋がることを狙いとしています。まだリリースされて間もないですが、Instagramのデータをそのまま利用できることもあって、比較的始めやすいアプリと言えるでしょう。 (出典:AppStore) このアプリは親しい友達とより簡単につながれる、より瞬時につながれる設計になっており、Instagramで作成された「親しい友達リスト」に追加されているアカウントと写真・動画・メッセージ・ストーリーズなどをシェアすることができます。 (出典:Instgram,AppStore) 特徴的な機能として、StatusとAuto Statusというステータス通知機能があります。自分のステータスを絵文字でしかもワンタッチで友達に知らせることができます。しかもAuto Statusに至っては、位置情報や加速度センサー(移動中か否か)、バッテリー残量等のデータから最適なあなたのステータスを友達に知らせることができるのです。 ThreadsはfacebookやInstagramのようにオープンなソーシャルネットワークにおける興味のない投稿やストーリーズ、広告に嫌悪をいだくユーザーに対して、自らにアクセスできる人を管理し、親しい友達とだけより恒常的な繋がりを築ける環境を提供していると思われます。 3.考察と見解 この２つのアプリの共通点として、お互いのステータスを共有、把握するところからコミュニケーションが始まるところです。近年、炎上や誹謗中傷、いじめなどから来るSNS疲れが若い世代に広がり、適度な距離感を求める一方、「つながり」は欲しい、親しい友達とだけより深くつながりたいという若い世代のニーズ満たしたアプリと上記２つは言えるでしょう。今回はティーン限定で、対友達のコミュニケーションツールについて考察してきましたが、ケースバイケースの視点で見ると、無数の専用のチャットアプリが国内で利用されています。ケースごとのニーズを深掘りしていけば、まだまだ多くのチャットアプリが生み出せそうですね！

新たな音声メディアとしてのVoicyの魅力について、podcastとの比較で考察

~圧倒的な先行するサービスと戦うVoicyとは~ 最近新たな音声メディアとして注目されているVoicy。音声メディアにおいてはpodcastという巨大なプラットフォームがある中で、どういった観点、切り口から音声メディアに参入していったのでしょうか。比較しながら見ていきましょう！ 目次:   先行する音声プラットフォームpodcast Voicyの伸びについて 機能比較と伸びている理由 まとめ 1.先行する音声プラットフォームpodcast podcastについて   podcastはインターネットを通じて配信された番組(動画やラジオ)をスマホまたはパソコン等でダウンロードして視聴することのできるサービスです。 全世界を対象としていて、75万を超える番組と3000万を超えるエピソード数を誇っています。種類も豊富で社会・文化、ビジネス、コメディ、ニュース・政治、健康など多岐に渡っています。   ■参考：2020 Podcast Stats&Facts(New Research From Jan 2020)   またiOSに標準搭載されているため、iPhoneユーザーが特に多いとされる日本人は使ったことがある人もいるでしょう。   意外と知られていない世界の音声市場   現在、音声市場はコンテンツの増加や音声市場はスマートフォンの普及、またスマートスピーカーの登場により急成長を遂げており、アメリカではすでに成人人口の1/4以上がスマートスピーカーを所有していると言われています。（日本の普及率は約6%）   ■参考：電通デジタル、スマートスピーカーの国内利用実態調査を実施   アメリカの音声広告市場はすでに23億ドルを突破し、中でもpodcastの音声広告市場は2019年には約6.8億ドル。2021年には約10億ドルを超えるだろうと予測されています。実は音声広告の方がディスプレイ広告に比べて効果的という調査結果も出ています。   ■参考：IAB FY 2018 Podcast Ad Revenue Study   podcast企業の買収やベンチャー企業の大型資金調達の事例も増加しており、2019年ではSpotifyによるPodcast企業2社の買収が話題になりましたね。 2.Voicyの伸びについて Voicyとは   2016年にリリースされ、ビジネスの専門家やミュージシャン、インフルエンサーなどの「声のブログ」や、ニュースならびに天気予報のような情報、加えて事業会社のオリジナルチャンネルを含む、250チャンネル以上を有しています。 最近ではYoutubeのホリエモンチャンネルがVoicyでの放送を開始しましたね 近年の伸びについて   2018年あたりからインフルエンサーが参入したことによって知名度が急上昇しました。ユーザー数も30倍以上になり、2019年は250万ユーザーを突破しています。2018年の2月には７億円の資金調達を完了し、日本の「音声」分野のインフラの構築を加速させています。 3.機能比較と伸びている理由 ではどういった点がユーザー受けしているのでしょうか。音声メディアとしてはすでに全世界向けのpodcastが圧倒的シェアを誇っていますが、どういったところが異なるのでしょうか。   配信者ファースト   基本的にYoutubeで動画を発信したり、podcastで音声コンテンツを発信するのに一番労力を使うのは編集作業です。また編集するにも当然一定のスキルも伴うため、発信者側とすれば積極的に配信し続けるのは一番のハードルは編集だったとも言えるでしょう。実際にpodcastにおいてもpodcastのすべての番組数と実際配信し続けている番組数とではかなり乖離が生じるというデータも出されています。 […]

オプスインのセキュリティ対策の取り組み

2019年に世間を驚かせたセキュリティ事件といえば、利用者に金銭被害が生じるなど多大なインパクトがあった「7pay」の不正アクセスではないでしょうか。 それ以外にも、「クロネコメンバーズ」の不正ログインや、ゆうちょ銀行を騙ったフィッシング詐欺など、2019年も世間を騒がしたセキュリティ事故が相次ぎました。 JNSAの調査分析で2018年の調査報告書を見ますと、セキュリティ事故の件数としては「紛失・置忘れ」や「誤操作」が多く、次いで「不正アクセス」「管理ミス」と続き、割合としてはセキュリティ事故の75%を占めています。 一方でWebサイトの改竄や乗っ取り等のセキュリティホールに起因する被害は、前述のケースと比較して少ない件数となっていました。 ■引用：JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故の調査分析（2018年） これはWebシステムの開発で利用しているフレームワークの進化や、開発の現場でセキュリティ対策の取り組みが進んでいるからといえるでしょう。 つまり、Webシステム開発においては正しくセキュアに取り組むことで、不用意なセキュリティ事故を避けることができるということです。 本記事でオプスインではどのようなセキュリティ対策に取り組んでいるのかを紹介したいと思います。 目次：   Webシステム開発での取り組み 基盤のセキュリティ対策 まとめ 1.Webシステム開発での取り組み オプスインの手掛けるWebシステムではRuby on Railsベースのシステムが多いのですが、Rubyのgemライブラリには「brakeman」というセキュリティに重点を置いたRailsプロジェクトの静的解析ツールがあります。 これはソースコード上にSQLインジェクションやXSS等の脆弱性と疑わしき箇所がある場合に検知してくれるツールで、例えばURLパラメータを検証せずにそのままプログラム内で利用しようとすると「Security Warnings」として該当箇所のコードが分かる仕組みになっています。 この「brakeman」を利用することによって、システム開発時のコーディング段階で作り込んでしまった脆弱性を洗い出すことが可能となり、セキュアなシステム開発に取り組むことができています。   ■参考：https://github.com/presidentbeef/brakeman   また、開発完了時には「OWASP ZAP」を用いたセキュリティテストを実施しています。 この「OWASP ZAP」はWebシステムのセキュリティに関するガイドやツールを公開している「OWASP (The Open Web Application Security Project)」が開発しているオープンソースのWebシステム脆弱性診断ツールです。「OWASP ZAP」には様々な使用方法がありますが、そのうちの一つとして実際にブラウザを操作して対象のWebシステムの使用方法を記録し、データの入出力なども再現しながら各機能ごとに脆弱性診断を行う機能があり、CSRF対策しているWebシステムでも大部分の機能を網羅することができ、とても重宝しています。   ■参考：OWASP Zed Attack Proxy Project   Webシステム開発時の取り組みとして活用している「brakeman」や「OWASP ZAP」ですが、これらは機械的に検知するため、どうしても誤検知の可能性が付いて回ります。 何に対してアラートが上がっているのか、最終的にはしっかりと人間の目で確認することで、出来る限り脆弱性を作り込まないシステム開発が可能になるように取り組んでいます。 2.基盤のセキュリティ対策 セキュリティ対策において、セキュアなコーディングを車輪の片輪とするならば、もう片方はセキュアなインフラの構築にあると考えています。オプスインでは主にクラウドサービスを利用しているため、基盤のセキュリティには十二分に留意しています。 まず、サーバーにアクセスできるユーザーを限定するため、原則として公開鍵認証を必須としたサーバー運用を行っています。 そして、特にセンシティブな情報を取り扱う本番サーバーへのアクセスにおいては、接続元のIPアドレスも限定することで、不用意に第三者がサーバーへアクセスすること自体をできないように対策を行っています。 アクセスできるユーザー、環境を制限することで、悪意のある攻撃者にサーバーそのものが晒されないように対策しているのです。 また、WAF（Web Application Firewall）やIDS（Intrusion Detection System）、IPS（Intrusion […]

新規事業の立ち上げのよくある失敗と成功させるためのポイント

既存事業が安定してくると、新規事業の立ち上げにも着手したくなる経営者は多いのではないでしょうか？しかし、新規事業の立ち上げはそう簡単なものではありません。せっかく少なくないリソースを割くのですから、できるだけリスクを少なくして新規事業の立ち上げを成功させたいですよね。 そこで今回は、新規事業の立ち上げを成功させるにあたり、気をつけなければいけないポイントをいくつかまとめました。 目次：   新規事業立ち上げに失敗する理由1：顧客ニーズを捉えていない 新規事業立ち上げに失敗する理由2：サービスリリース後のマーケティング費用が十分に考慮されていない 新規事業を成功させるポイント1：課題認識と価値の定義 新規事業を成功させるポイント2：小さく始める 新規事業を成功させるポイント3：外部の話を聞く 新規事業を成功させるポイント4：ユーザーの行動を分析する 最小限の価値から出発するのが新規事業立ち上げのコツ 新規事業立ち上げに失敗する理由1：顧客ニーズを捉えていない もしあなたが事業に対してどんなに情熱があっても、あなたがどんなに良いソリューションを提供していても、顧客のニーズを捉えていなければそのサービスは売れません。新規事業を始める多くの場合は、資金不足やノウハウ・知見不足がネックとなるため、どうしても自社のアセット活用を重視してしまいがちです。もちろん、アセット活用することで、開発費などの経費を大きく節約できるほか、その新規事業に対する知見も備えているため、それらが有利に働くことは言うまでもありません。 しかしながら、現状の事業が上手くいっていればいるほど、また企画が軌道に乗れば乗るほど、経営者は「こんなことができたらみんな喜んでくれるはずだ」という独善的な思考に陥りがちです。新規事業で失敗しないためには、そうした独善的な考えにならないように気をつけましょう。たとえその事業においてアセット活用がうまくできていて、勝算しか無いように見えたとしても、市場調査を怠ってはいけません。   新規事業立ち上げに失敗する理由2：サービスリリース後のマーケティング費用が十分に考慮されていない 新規事業の企画をお伺いすると、事業の内容自体に重きが置かれていて、サービスリリース後の顧客獲得について考慮が少ないケースに間々出くわします。 特にwebやアプリのToCサービスですと、口コミやSEO流入を過度に期待していることも多いです。口コミやSEOは獲得できれば大きな武器ですが、サービスリリース当初にそれらを期待することはできません。初期ユーザーの獲得にはどうしても、広告等マーケティング費用が必要になります。どれだけの広告費用でどれだけのユーザーを獲得し、そのうちの何パーセントのユーザーを定着させていくか。事業計画には初期ユーザー獲得についての考慮も必要でしょう 新規事業を成功させるポイント1：課題認識と価値の定義 これはニーズの話ともつながってきますが、新規事業を考えるときに課題認識と価値の定義を行なっていますか？これは非常に重要な概念なので、知らない人は是非意識してみてください。 まず課題認識とは、ターゲットユーザーの課題を明確に認識することです。有名な話ですが、T・レビット博士の著書『マーケティング発想法』の冒頭に「ドリルを買う人が欲しいのは「穴」である」というものがあります。これはつまり、新規事業でターゲットユーザーの課題（＝穴を開けたい）を解決するために、有効な価値は何か（＝ドリル）を考えるということです。この場合、ユーザーが欲しいのはそもそも穴ではなく、壁に穴を開けてフックをつけて、壁をデコレーションした末で、美しい空間を楽しむということかもしれませんし、あるいは別の課題も考えられます。 こうした、ターゲットユーザーの課題を明確にすることで、新規事業を行う目的をハッキリさせることができ、計画にもブレが無くなります。 新規事業を成功させるポイント2：小さく始める 新規事業を成功させるポイントの2つ目として、「小さく始める」という点が挙げられます。これは大前提なのですが、たとえあなたの既存事業が成功していたとしても、新規事業が成功するとは限りません。失敗事例からパターンは作れても、成功事例からパターンを作るのが難しいように、成功事例というのはその多くが運要素によって成り立ったということも少なくありません。 さて、ここからが本題ですが新規事業の初期費用を大きく割いてしまうと、失敗した時に軌道修正することが難しくなってしまいます。新規事業は失敗と修正を繰り返すことが多いです。早く失敗できるように、小さく始めましょう。 新規事業を立ち上げる際は、まず少ない経費から初めて、それが軌道に乗ってきたら、大きく育てていきましょう。開発プロダクトもミニマムから始めた方がいいです。最初から大きい資本を投下して市場にインパクトを与えたい気持ちもわかりますが、ミニマムに始めた方が良い方向への軌道修正も簡単ですし、そうすれば事業もより成功しやすくなります。   新規事業を成功させるポイント3：外部の話を聞く 3つめのポイントとして、「外部の話を聞く」というのがあります。例えばよく、社内公募などで新規事業のアイデアを募り、実際の新規事業立ち上げに着手するということが見受けられますが、では実際にその提案を採用し、新規事業を進める段になると、「アイデアはあるものの実行力が弱い」「すでに持っている仕事でいっぱいいっぱい」といった事態に陥る会社は少なくありません。 これは誰が悪いという訳でもありませんが、もし、いいアイデアがあるなら知見のある外部の話を聞きましょう。専門知識のない人材がいろいろ考えたところで、さらなるアイデアの改善や実際の企画フローなどはうまく回りません。社内に新規事業の専門家がいないなら、専門家に聞いた方が手っ取り早くその事業を前に進めることができます。 例えば、新規事業でシステム開発をする場合、外部から技術に詳しいエンジニアを招いて、その企画の意見を聞くことは大切です。それにより、企画の長所や短所のみならず、改善案や現状の市場の温度感まである程度聞くことが可能だからです。 新規事業を成功させるポイント4：ユーザーの行動を分析する いざ新規事業を始めてみて、初期のユーザーもちらほらついてくれるようになった時に大事にしたいのが、「ユーザーの行動分析」です。せっかく初期ユーザーがついてくれたのに、彼らを逃していては意味がありません。また、新規顧客獲得にかかるコストよりも、既存顧客からの売り上げを倍にする方がはるかに安く済みます。新規ユーザーにヒアリングを行い、フィードバックを得るほか、そのフィードバックから行動や思考を分析することで、今後の事業におけるサービスを向上させることができます。そうすれば、新規顧客獲得という先行き不透明な顧客獲得ばかりに躍起にならずとも、売り上げの安定化を目指すことができるのです。   最小限の価値から出発するのが新規事業立ち上げのコツ 「失敗は成功の母」とはよく言ったものですが、新規事業開発についてもそれは同じです。もちろん、新規事業の立ち上げがうまく行くことが最善ではありますが、失敗はつきものです。大きく失敗して、既存事業にまで影響が出るようなら本末転倒です。それならば、失敗を前提として、小さい失敗を繰り返しながらも、新規事業の感覚をつかんで、より大きな成功につなげていく方が建設的ではありませんか？ ポイントは何よりも、最小限の価値から大きく育てること。新規事業は初期投資をできるだけ小さくし、小さくても、少しずつ大きく育てて、より確実に成功を手に入れましょう！

発注前に知っておきたい！システム開発の流れと注意点

インターネットの発達に伴い、デジタル化が進む昨今では、事業を推進するためのシステム開発が必須となりつつあります。技術者が必要となるシステム開発にハードルを感じる人も多いのではないでしょうか。システムを自社開発できない企業は、開発会社に外注する方法が最適です。開発会社では効率的にシステム開発を行えるため、開発にかかる余計な時間や費用を減らせます。 システム開発を外注するには事前に開発の流れを知っておき、発注する際の注意点を知っておくことが重要です。当記事では、依頼から開発までの流れやキーポイントについて解説していきます。 目次： 依頼から開発までの基本的な流れ 発注側も基礎知識を持ち、協力する姿勢が大切 誤解しやすい保守と運用の違いは？ 無駄な追加請求を抑える見積もりとは？ 契約書を締結する際のポイントとは？ 開発会社に丸投げしない姿勢が大切 依頼から開発までの基本的な流れ 開発会社にシステム開発を外注する場合、基本的には以下の流れに従って開発が進みます。システムの規模や特性によって違う場合もありますので、あくまでも基本の流れをご紹介します。 打ち合わせをして、システム開発会社が提案書を作成   ↓   提案を確認して発注     ↓   システムの詳細仕様を決める     ↓   仕様を確認してから開発     ↓   完成したシステムの検証     ↓   システムの公開     開発会社でシステムを開発する場合、最初に開発するシステムに求める機能を決めるために打ち合わせをします。必要な機能やアイデア、予算の上限を初回の打ち合わせで決めることもあります。発注側の要望をヒアリングした開発会社は後日、提案書や見積書を提示して確認を取ります。提案書にはシステム導入によるメリットが記載されていて、システム開発の必要性を考慮するときに役立ちます。開発会社の提案に同意をしたら、次にシステムについて打ち合わせを行います。開発するシステムを具体的に決めて、設計書が完成するまで綿密にコミュニケーションを取りましょう。 打ち合わせでシステムの仕様がすべて決まったら、開発会社から仕様が提示されます。仕様は開発した後に変えることは難しいので、問題がないかシステムの設計をよく確認しましょう。仕様に問題がなければ開発会社にて実際にシステム開発を行います。開発が終わったら発注側とシステムの検証を行い、動作する機能や必要な条件を満たしているか発注側が確認をします。条件を満たしたシステムが無事完成したら、開発会社にてシステムを公開します。 発注側も基礎知識を持ち、協力する姿勢が大切 専門的な知識を持っていない人がシステム開発を外注することもあり、中には開発会社に丸投げしてしまう方もいます。しかし、システム開発を成功させるためには、発注者側が基礎的な知識を備えておくことや、事業を成功させるためにしっかりと協力体制を整えていくことが重要なポイントです。   発注側が仕事を丸投げする問題点   システムの開発を担当する開発会社は、発注側と比べると業界への知見を深く保有していないことがあります。発注する企業では常識だと認識していることでも、開発会社にとっても常識であるとは限りません。企業で行っている事業を誰よりも知っているのは発注する担当者であり、担当者が積極的にシステム開発へ参加することが必要です。より良いシステムの開発には協調性が求められます。 家族で住む家を建てるときに、建築会社と細かいところまで仕様を決めるのと同じことです。家が完成するまで何度も確認をして、初めて希望に合ったお家に住めるようになります。公開したら何年もシステムを使っていくのですから、システム開発においても同じことです。開発会社にすべて任せるのではなく、発注側も積極的にシステム開発に参加しましょう。 誤解しやすい保守と運用の違いは？ 開発したシステムを事業に導入していくには、技術者が保守や運用をする必要があります。システムの管理には費用がかかるため、制作会社に依頼する前に保守や運用を詳しく理解しておきましょう。   システムを修正するのが保守   事業でシステムを利用していると、機能に不具合が発生したりセキュリティ性能が落ちたりします。システムにおける問題点を直すためにITエンジニアが行うことを保守と呼びます。不具合が発生したら原因を究明して、問題のある箇所を修正して改善作業をします。顧客情報などを保存するデータベースや企業のサーバーをメンテナンスするのも保守です。新しい機能をシステムに追加するのも保守と呼ぶケースもありますが、一般的には追加開発として、保守とは区別されます。発注の際は保守の範囲を確認しましょう。   システムの稼働を確認するのが運用 […]

新規事業のシステム開発を進める手順とは

新規事業の方針やビジネスモデルが決まっていても、システム開発の手順を間違えると、想定以上にプロダクトリリースまでに時間がかかってしまったり、予算を使いすぎてしまったりする危険性があります。 今回は新規事業をこれから立ち上げる方が知っておくべき、システム開発の手順について解説します。 目次：   開発するシステムのコアバリューを定義する 顧客に価値を感じさせるための最低限の機能を見極める 開発にかかる大まかな予算を把握し、予算を確保する 外部の開発リソースを活用しながら、開発を進める 開発するシステムのコアバリューを定義する 新規事業を立ち上げるにあたっては、中長期的にどのようなビジネスとして発展させていくかを考えることはとても重要ですが、システム開発にあたっては「最低限の価値をシンプルに開発」することが大事なポイントになります。 そのため、最初のステップは「顧客が何に価値を感じるか」を明確にし、スモールスタートで開発を進めていきます。以下の項目がシンプルに定義されていることが必要です。 顧客（ターゲット）は誰か システムによって解決する顧客の課題は何か 課題を解決するための最も重要な提供価値は何か コアバリューの定義にあたっては「バリュープロポジションキャンバス」などのフレームワークを利用するのも一つの手法です。 顧客に価値を感じさせるための最低限の機能を見極める 事業創生のための資金や人手が十分に備わっていれば問題ないのですが、そういったケースは珍しく、多くの場合は限られた予算や少数精鋭のチームで進めることになります。そのため、システム開発においても「最低限の機能」を見極め、出来るだけ早くビジネスモデルの検証を行うことが理想です。ステップ1で確認したコアバリューを生み出すために、最低限の機能を見極めます。「どのような機能が必要最低限なのか」についてはある程度、技術に対する知識や開発ノウハウが必要です。   エンジニアや技術者がいない、または少ないチームであれば外部のシステム開発会社に相談するのがよいでしょう。 開発にかかる大まかな予算を把握し、確保する スモールスタートするための開発要件が固まれば、いよいよ開発予算を計算し、予算獲得に移ります。予算については開発会社に見積もりを依頼するのが良いでしょう。開発するシステムにもよりますが、大まかに以下の要因によって価格が変動します。 技術の新規性・高度さ（どの程度難しい技術を必要とするのか） 内部（自社）でどこまで行い、外部（開発会社）にどこまで依頼するのか 外部企業の工数をどの程度必要とするのか また外部の開発企業を選択するにあたっては一つ注意すべきことがあります。それは「自社で決めた要件をそのまま開発するだけの企業に頼むのではなく、要件から一緒に考えてくれる企業を選ぶ」ことです。新規事業の場合、得てして「自社で決めた要件を受託会社に依頼する」形をとりがちですが、日々技術が進化する昨今では、同じ機能をより簡易的に実装する方法が開発され続けています。そのため、事業のコアバリューを理解し、必要な機能や開発手順まで相談にのってくれるパートナーを見つけることが事業の成功にとっては不可欠です。 外部の開発リソースも活用しながら、開発を進める ステップ3で予算の確保に成功すれば、すべてを自社で開発する必要はありません。開発要件や機能開発手順からサポートしてくれるパートナーを見つけ、業務を依頼することでより効率的に、よりスピーディーにプロダクト開発を進めることができます。   今回ご紹介した「システム開発手順について」は基本的な流れを解説していますが、もちろんビジネスモデルや既存事業との連携状況などによって、手順が異なることも多々あります。新規事業においては既存の形にとらわれず、柔軟に進行することも重要ですが、基本は抑えておいたほうが良いでしょう。これから新規事業を推進される方のお役に立てれば幸いです。

アプリ開発会社を選ぶポイントは？ランキングで決めるべきか？

企業で独自アプリを作る方法には、自社開発と外注の2通りがあります。自社でのエンジニア採用が難しい場合や、アプリの精度にこだわりたい場合は、外注するのも一つの手です。外注したアプリが成功するかどうかは、開発会社選びにかかっているといっても過言ではありません。企業でアプリの開発担当者となったら、手始めに開発会社のランキングをチェックしてみる人も多いのではないでしょうか。しかし、ランキング結果をそのまま「うのみ」にするのはおすすめできません。   ここでは、アプリの開発会社を選ぶときのポイントについて、わかりやすく解説します。 目次：   ランキングはどれくらい参考にしたほうがいいのか？ iPhoneやAndroidの開発実績はどうか？ 開発会社の強みは何か？どんな特徴を持っているか？ 費用はどれくらいかかるか？見積もりを取る 開発に関する相談ができるか比較してみる ランキングはどれくらい参考にしたほうがいいのか？ アプリ開発会社のランキングといっても、その順位を決める基準はさまざまです。売上額が指標になることが多いものの、ダウンロード数や開発実績数などをベースにしたランキングもみられます。開発会社を探している人にとって、ランキングは費用の目安や一般的な作業の流れ、アプリの傾向などを知るには役立つでしょう。アプリ開発会社の数は大変多く、その実態も一様ではありません。エンジニアやデザイナーなどを多数雇用している会社もあれば、個人事業主としてアプリ開発に携わっている人もいます。信用に足る開発会社を探すためには、料金体系や実績の有無、スタッフの充実度や対応の良さなどについて、しっかりチェックしなくてはなりません。ランキングの上位を占める企業は、こうしたポイントをある程度クリアしていると考えて良いでしょう。   とはいえ、アプリの種類は非常にバリエーション豊富です。おなじみのゲーム系や情報提供系アプリをはじめとして、企業向けの管理アプリや販促用アプリ等に至るまで多様なジャンルが存在します。このような広範囲のジャンルを、すべてカバーできるアプリ開発会社は多くありません。アプリ開発会社には、特定の得意分野があるのが一般的です。そのため、いくらランキングの上位に入る開発会社だとしても、自社のニーズにマッチしているとは限りません。ランキング結果だけにとらわれるのではなく、さまざまな要素を勘案して外注する会社を決めることが大切です。 iPhoneやAndroidの開発実績はどうか？ スマートフォンやタブレットには大きく分けて、iPhoneとAndroidの2種類があります。 この2つは、アプリのベースとなる仕組み（Operating System/OS）が違います。そのため、アプリ開発に当たっては、どちらか一方あるいは両方のシステムを作る必要があるのです。日本人にはiPhoneユーザーが少なくありません。しかし、Android端末のほうが安価な傾向がみられるため、若者をはじめとした低価格の機種を求める層に人気です。iPhoneとAndroidのアプリ開発は、どちらも基本的な流れは同じです。ただし、それぞれに特徴があり、開発には専門的な知識が欠かせません。とくに、Androidは普及しているバージョンや機種の種類が非常に多いので、それらの端末で問題なく動くアプリを作るのは容易ではありません。   また、アプリは開発後、専用のストアに登録する必要があります。iPhoneのアプリはAppleの「App Store」に、AndroidアプリはGoogleの「Google Play Store」に登録申請を行います。iPhoneの場合、登録前の審査が厳しく時間もかかるため、リリース時期に間に合わせるためには、余裕を持って開発を終わらせる必要があるでしょう。アプリ開発会社を選ぶ際には、iPhoneとAndroidの開発に対応しているのはもちろんのこと、最新の技術を活用できるかどうかについてもチェックすることが大切です。その会社が最近実際に開発したアプリについて、調べておくと参考になります。また、iPhoneとAndroidのそれぞれの開発に、どれくらいの費用と期間がかかるのかについても、明確にしておきましょう。当然ながら、どちらか一方のアプリを作るよりも、両方のアプリを作るほうが費用と期間がかかります。しかし、カバーできる利用者の範囲は広がるでしょう。自社のアプリがターゲットにする利用者像を明確にしてから、開発を進めることが大切です。 開発会社の強みは何か？どんな特徴を持っているか？ アプリ開発というと、プログラムを作るプログラマーやシステムエンジニアを思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、アプリを成功させるには、デザイン性も重要です。売り上げにつながるような魅力あるインターフェイスを作るためには、優秀なデザイナーが欠かせません。また、アプリを普及させるためのマーケティング戦略も考えなくてはなりません。アプリ開発には、さまざまな専門分野を持ったスタッフが関わっているのです。そのため、開発会社がどの分野に特化しているのかを、見極める必要があるでしょう。   プロジェクトに関わるスタッフは、開発会社の社員だけとは限りません。国内に限らず海外のエンジニアやフリーランスなどといった、専門性の高いスタッフを柔軟に活用している会社も存在します。すなわち、雇用形態を問わずにプロフェッショナルなチーム体制を取っているかどうかが、ポイントになってくるでしょう。抱えているスタッフや開発体制によって、会社の強みは変わってきます。得意なジャンルや特徴をしっかり精査して、自社のニーズに合っているかどうかを検討しましょう。   ところが、アプリ開発の会社選びをしている段階では、ニーズそのものがばく然としていることも少なくありません。そんなときでも、そのジャンルに豊富な実績がある開発会社なら、依頼者のアイデアを形にするためのアドバイスができるでしょう。アプリ開発会社のなかには、システム開発だけではなく積極的なコンサルテーションを提供する会社も増えています。 費用はどれくらいかかるか？見積もりを取る ニーズにマッチしそうな開発会社を見つけたら、正式に依頼する前に見積もりを出してもらう流れになるでしょう。実際には、アプリ開発会社を決めるのに、上司や知人からの紹介が決め手になることも少なくありません。しかし、こうしたルートで開発を外注すると要求が出しにくくなって、ニーズを満たすアプリを作るのが難しくなることがあります。アプリ開発を成功させたいなら、複数の開発会社から見積もりを取るのは基本中の基本です。   費用の問題は、後でトラブルになりやすいポイントの1つです。予算内でカバーできる内容や、変更点が出てきたときの対応などを、契約前にしっかり確認しておきましょう。アプリ開発のスキルは日進月歩で進化しており、消費者ニーズの移り変わりも非常に早くなっています。これに対応するため、アプリの開発中に変更点や修正点が出てくるのは珍しいことではありません。   また、アプリは「開発したら終わり」ではありません。バグの修正は、契約内容に含まれているのが一般的です。アフターフォローのための保守契約を別途結んでいる場合、その契約期間中ならOSのバージョンアップにも対応してもらえます。しかし、新しい機能の追加や大幅なインターフェイスの変更などについては、別料金が発生する可能性が高いでしょう。予算オーバーになっても納得できるアプリが作りたいのか、予算内に収めることが大切なのかについて、企業としての姿勢を明確にしておきましょう。 開発に関する相談ができるか比較してみる アプリ開発の担当者となった人のなかには、業務については熟知していても、ITやプログラムなどについては詳しくないといったケースも少なくありません。見積もりを取る際の開発会社との交渉で、アプリのイメージを明確に説明できる人ばかりではないのです。そもそも、ITの分野には専門用語が多いため、意思疎通がスムーズにいかないこともあるでしょう。依頼者のイメージが明確になっていないと、見積もりもばく然としたものになりがちです。正確な見積もりが必要なら、できるだけ細部を詰めておかなくてはなりません。しかし、コンサルテーションも手がけている会社なら、たとえ依頼者のイメージがあいまいでも、基礎から一緒に考えてもらえるので安心です。開発経験の少ない担当者がゼロからアプリ開発を依頼する場合、開発サイドに良いアイデアがあるなら、積極的に提案してもらえるほうがありがたいでしょう。   こうしたことから、初心者にとって適切な提案や充実したサポートが受けられるかどうかは、開発会社選びにおける重要な比較・検討ポイントになるのです。ただし、その場しのぎの提案をしてくる開発会社も皆無ではありません。提案内容について充分検討したうえで、有用なものは契約内容にしっかり反映させることが大切です。これに加えて、コミュニケーションが取りやすく、気軽に相談できる関係が作れるかどうかも見逃せません。コミュニケーションがうまく取れないと、イメージ通りのアプリを開発するのが難しくなりがちです。そのため、いくら技術力が高い開発会社でも、専門用語を多用するなどして説明がわかりにくかったり、相性が悪くてコミュニケーションが取りにくかったりする場合は、契約を避けるほうが無難です。 心強いのはコンサルティングまでできる開発会社 アプリの開発にあたっては、作りたいアプリのジャンルで実績がある会社を選ぶのが基本です。アプリを成功させるカギは、開発会社選びにあるのです。アプリのアイデアはあっても開発力がないという場合は、コンサルタントまで依頼できる会社を選ぶと心強いでしょう。