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毎日使われるサービスの作り方｜B2BとB2C、共通ルールと分かれ道

サービスの成長はユーザビリティが重要な鍵を握っています。しかし、「使いやすさ」という概念が曖昧なままでは、改善が進まず、競合他社にユーザーが流れてしまう原因となります。本記事では、今日から実践できる「共通5原則」と、B2B/B2Cそれぞれに最適化された重点戦略を詳しく解説します。2週間で改善を始められる実装手順付きで、実際の現場ですぐに活用できる内容です。   1. ユーザビリティは継続利用の前提条件   ユーザビリティの本質的定義   一言で表すなら、ユーザビリティとは「ユーザーが目的を迷わず、少ない手順で、速く達成できること」です。これは単なる見た目の美しさや機能の豊富さとは異なります。ユーザーがストレスを感じることなく、自然な流れで目標を達成できる設計こそが、真のユーザビリティと考えています。   測定すべき3つの核心指標   ユーザビリティの改善を進める上で、数多くの指標に惑わされがちですが、実際に重要なのは以下の3つです：   1. 最初の成功までの時間（中央値） 新規ユーザーがサービスを使い始めてから、初めて「役に立った」と感じるまでの時間を計測します。この指標は、サービスの第一印象を決定づける重要な要素です。ユーザーは何か目的があってサービスに入り、目的を達成しようとします。初めてでもなるべく迷わずそこまでスムーズに辿り着けることはとても重要です。   2. 途中離脱が多い画面/項目（上位3つ） ユーザーがタスクを完了せずに離脱する箇所を特定することで、具体的な改善ポイントが明確になります。毎月定期的にチェックし、上位3つに絞って集中的に改善することが効果的です。   3. クリック→反応までの時間 ユーザーがボタンをクリックしてから画面に反応が表示されるまでの時間です。0.1〜0.2秒以内が理想的で、これを超えるとユーザーは「重い」と感じ始めます。   B2CとB2Bの根本的違い   B2C（一般消費者向け）の場合 初回体験の良し悪しが購入率や登録率に直接影響します。消費者は他の選択肢が豊富にあるため、少しでもストレスを感じると別のサービスを検討します。そのため、最初の1分間でいかに価値を感じてもらえるかが勝負です。   B2B（企業向け）の場合 作業効率の悪さが解約理由の上位を占めます。企業ユーザーは業務の生産性向上を求めており、日常的に使うツールの使い勝手が悪いと、それが積み重なって不満となります。特に、複数人での共同作業や権限管理の部分で問題があると、組織全体の業務効率に影響するため、解約につながりやすくなります。   結論：スピードと満足度の両立   多くの開発チームが「スピード重視か、品質重視か」という二者択一で考えがちですが、実際はスピードと満足度は両立できます。重要なのは、最初の設計段階からユーザビリティを組み込み、運用フェーズでも継続的に改善していく仕組みを作ることです。   2. まず決めること5つの共通原則   共通原則1:最初の成功までを短く   ユーザーがサービスに触れて最初に感じる「成功体験」は、その後の継続利用を左右する極めて重要な要素です。   具体的な実装方法 画面に「次のアクション」を大きく提示する：ユーザーが何をすべきか迷わないよう、最も重要な行動を視覚的に強調します。複数の選択肢がある場合も、優先順位を明確にし、主要なアクションを際立たせることが重要です。   入力欄に記入例を表示する プレースホルダーテキストに具体的な例を示すことで、ユーザーの入力負荷を軽減します。例えば、会社名の入力欄なら「例：株式会社サンプル」といった形で、期待される入力形式を明示します。   成功の目安時間 – B2C：1分以内で「役に立った」という実感を提供 – B2B：5分以内で業務上の価値を感じられるようにする […]

新規事業のアプリセキュリティ超入門｜“リリースと成長”を止めないための3ステップ

新規事業はスピードが命。ただ、セキュリティが弱いとストアの審査や外部の確認（ストア/顧客/パートナー）で止まり、事故なら販売停止や信頼低下につながります。本記事は、今日から決められる5つの方針と、3ステップで進める方法を解説します。B2B/B2Cどちらでも使える基本形です。   1. セキュリティは事業の必須条件 アプリは「動くかどうか」だけでは評価されません。「安心して使い続けられるか」が問われます。B2Cではストア審査やプライバシー表示の不備が差し戻しや低評価につながり、B2Bでは顧客やパートナーからの質問票や第三者チェックに答えられないと機会損失になります。万一の事故は販売停止・返金対応・ニュース化による信頼低下へ直結します。スピードと安全は両立できます。何を集めるか、誰が見られるか、どう点検するかを最初に決め、日々の運用に組み込むことが近道です。昨今特に多い、クレジットカード情報漏洩問題への充分な対策も必要です。   2. まず決めるべき5つの方針 まずは”何をどう守るか”の方針を決めていきましょう。実際の設定や運用は次の3章（実行編）で扱います。   ・集めるデータ／集めないデータ（個人情報は最小限） 目的に不要なデータは集めない、と決めます。例：生年月日や正確な位置情報は 本当に必要な時だけにします。クレジットカード情報は自社で扱わない方針で、 決済代行やApple Pay/Google Payを使います。   ・見られる人・触れる人の範囲（社内・委託先の権限） 管理者/運用/閲覧など役割を分け、最小限の権限に。 本番に変更を反映できる人は限定し、重要変更は二重承認にします。退職・契約終了時は「即停止」までをルール化。   ・外部の機能やサービス（解析・通知・決済など）の一覧と目的  使う理由と送るデータを一覧化。「どこへ」「何を」出すか、説明できる状態に。 タグマネージャや外部スクリプト/CDNも一覧に含めます。決済は“カードに触れない方式”（ホステッド決済/公式SDK）を前提にすると決めます。 ・トラブル時の連絡先と役割（誰が判断し、誰が動くか） 初動フローを1枚に。判断者、技術対応、広報/営業の連携先まで明確化。決済代行会社の緊急連絡先も入れておくと安心です。   ・点検の頻度と方法 リリース前チェック、月1の更新、年1回の第三者診断など、頻度と範囲を決めます。 改ざん検知（無許可の変更を自動通知）と侵入検知（不正ログインや異常アクセスの通知）を導入する方針をここで決め、外部スクリプトはSRI/CSPで正しい版・想定外通信を管理する方針も決めます。 重大な問題は7日以内に直す、といったSLA（期限）もここで決めます。   3. 最低限、実行すべき5つ 2章の方針を元に、具体的な実行に落とし込んでいきます。ここでは最低限必要な実行を5つお伝えします。 ・ログインを強くする（多要素認証＝パスワード以外も求める） 管理画面や社内ツールも含めて多要素認証を有効化。SSO利用時もMFA必須に。 必要ならIP/デバイス制限も併用。バックアップコードの保管も決めます。   ・権限を最小限にする（不要な閲覧・操作を許さない） 権限によって閲覧・編集の範囲を設定します。役割（管理者/運用/閲覧など）を作り、デフォルトは「見えない・触れない」ように します。タグ/スクリプト変更は申請制＋二重承認。月次のアクセス見直しと、退職・契約終了時の即停止を徹底します。 ・大事な情報は暗号化し、秘密はアプリ内に置かない 保存・通信は暗号化が前提です。鍵やトークンは専用の保管庫を使い、アプリ内に埋め込まないようにします。 繰り返しになりますが、カード情報には“触れません”。ホステッド決済/公式SDKで実装し、ログや問い合わせにカード番号・CVCが残らないようマスキング設定を入れ、テストカードで確認します。 ・使っている部品や外部機能を毎月更新する（放置しない） 月1の更新日と担当者を固定。バージョン一覧を作り、古いSDKやライブラリは計画的に更新。不要になった外部機能は削除します。 ・記録と通知を有効にする（監査ログ＝重要操作の履歴＋異常アラート） ログイン失敗の連続、権限変更、データ大量出力などにアラートを設定。 改ざん検知を入れる（重要ファイルや決済ページ、主要スクリプトの“無許可の変更”を自動で通知＝ファイル変更監視/FIM）。 侵入検知を有効化（不正ログイン、ログイン失敗の急増、異常アクセス等のアラート）。 外部スクリプトの正当性チェック：SRI（正しい版の印）とCSP（想定外の読み込み/通信のブロック・通報）を設定。 週次でダイジェストを確認し、月次で運用を見直します。   4. […]

サービス設計のフレームワーク – ビジネスプランを具現化する方法

はじめに オプスインのブログをご覧いただき、ありがとうございます。弊社では多くの新規事業開発や既存事業のデジタル化のご相談をいただきます。それぞれの業界で直面する課題解決のアイデアや新たな事業柱を打ち立てたいという思いがあり、それらのビジネス案をどのようにしたらゴールに辿り着けるか、日々考えていらっしゃると思います。 この記事は、そんな皆様にとってお役立ちいただけるサービス設計についてのフレームワークをご紹介します。この記事が皆様のビジネスにお役立ていただければ嬉しい限りです。 1. 調査・検証：顧客の真の課題を見つける サービス設計の第一歩は、顧客の真の課題を理解することです。ここで重要なのが「顧客のペルソナ設定」で、誰に届けるかによって同じ課題でも解決すべきポイントが大きく異なります。 例えば、オンライン学習サービスの場合、社会人向けなら時間効率性や実務直結性が重視され、学生向けならコストパフォーマンスや楽しさが、シニア向けなら操作の簡単さやサポート体制が重要になります。 顧客の行動や生の声を収集・分析する際は、1on1インタビューで本音や潜在ニーズを探り、行動観察で無意識の課題を発見することが効果的です。さらに、収集した情報から顧客の価値観とインサイトを抽出します。「忙しくて料理する時間がない」という表面的な課題の裏に「家族との時間を大切にしたい」という価値観が隠れている場合、単なる時短レシピではなく「家族と一緒に作れる簡単料理」がソリューションになる可能性があります。様々な仮説検証から、真の顧客のニーズを掴む重要なフェーズです。 2. アイディエーション：課題を解決するアイデアの創出 調査・検証で明らかになった顧客課題を基に、複数の解決策を創出します。この段階では質より量を重視し、多様なアプローチを検討することが重要です。ブレインストーミングや「どうすれば〜できるだろうか？」の形で課題を再定義するHow Might We？手法、競合・類似サービス分析を通じて、他業界の解決策を自社の課題に応用することも有効です。 各アイデアについては検証可能な仮説を設定します。「機能Aがあることで、ユーザーの継続利用率が20%向上する」「価格を30%下げることで、新規ユーザー獲得数が50%増加する」といった具体的で測定可能な形にすることで、後の検証段階での判断基準が明確になります。 3. プロトタイピング：アイデアを形にして検証する プロトタイピングは、最小のコストとリスクで仮説を検証するための手法です。完璧な製品を作る前に、顧客からのフィードバックを得て改善につなげることが目的です。 プロトタイプをどのように作るか？ プロトタイプの種類は段階に応じて選択します： ペーパープロトタイピング：初期のアイデア検証に最適。最速・最安で作成可能 ワイヤーフレーム（WF）：画面構成や情報設計の検証に使用 プロトタイピングツール（Figma、Sketch、XD）：UI/UXデザインの検証に効果的 コードプロトタイピング：機能の検証を行う場合に選択 ローファイ：HTML/CSS/JSで簡易的に作成。コストも抑えられる ハイファイ：作成期間と予算が大きくかかるが、より製品に近い形で作るので、検証の精度が上がりやすい プロトタイプができたら、定性検証と定量検証を組み合わせて包括的に評価します。定性検証ではインタビューやユーザビリティテストで「なぜ」を理解し、定量検証ではA/Bテストや行動ログ分析で「実際にどうなるか」を測定します。 A/Bテストで検証できること： UI/UXデザインの比較 機能の有無による効果測定 価格設定やプランの比較 オンボーディングフローの違い メッセージングやコピーの効果 重要なのはユーザーが言うこととユーザーがすることが必ずしも一致しないという点で、両方の検証手法を組み合わせることで、「ユーザーの声」と「実際の行動」の両面から検証精度を高められます。A/Bテストを実施することで、定性評価の側面だけでなく定量評価も検証に活用することができます。 4. 分析とピボット：結果から学び、軌道修正する プロトタイピングの結果、顧客ニーズとマッチしなかった場合、何が原因かを体系的に分析し、適切なピボットを実行します。 4つのピボットパターン 問題ピボット：ユーザーの課題が理解できていなかった場合 ＝＞より深い顧客インタビューや異なる顧客セグメントでの検証を実施   製品ピボット：ソリューションが課題に適切でない場合 ＝＞解決アプローチの根本的見直しや競合他社の解決策調査を実行   市場ピボット：ターゲット属性が間違っていた場合 ＝＞好反応を示したユーザー層の分析や新しいターゲット層でのニーズ調査を実施   検証方法の変更：検証方法・質問の仕方に問題があった場合 ＝＞より具体的で中立的な質問設計や検証環境の改善を実行   重要なのは、ニーズのミスマッチは失敗ではなく貴重な学習機会だということです。最初の仮説が当たるとは限りません。失敗を恐れず、素早く学習し軌道修正することで顧客ニーズにマッチしたプロダクトに近づきます。 5. 実装：本格運用への移行 検証を繰り返し顧客ニーズとマッチした良い状態になれば、本格運用を目指します。設定したKPIの目標達成、統計的に有意な改善効果の確認、ユーザーからの自発的な推奨といった条件が揃った時が実装のタイミングです。 本格運用では、スケーラブルなアーキテクチャや運用監視体制などの技術的準備、カスタマーサポートや営業体制などの組織的準備、そしてローンチ戦略やブランディングなどのマーケティング・PR業務が必要になります。さらに重要なのは、本格運用開始後も定期的な顧客フィードバック収集やデータ分析に基づく機能改善を継続することです。 まとめ […]

オンライン診療サービス開発ガイド：市場分析から技術課題まで

医療DXの最前線で、オンライン診療市場は急速な成長を続けています。 しかし、多くの医療スタートアップが直面するのは、単純な技術開発を超えた複雑な課題群です。CLINICS、curon、YaDocといった先行プレイヤーが寡占化を進める中で、新規参入や既存サービスの競争力強化には戦略的アプローチが不可欠です。 本記事では、医療テックCTOがオンライン診療SaaS開発で成功するために必要な市場理解、導入メリットの本質、4つの技術課題について解説します。特に、現在の医療現場で深刻化しているシステム分離問題と、それを解決するための技術戦略に焦点を当てています。 遠隔診療市場への新規参入を検討している方、既存サービスの改善を目指す方にとって、実践的な指針を提供します。 1. 日本のオンライン診療市場の現状把握 1.1 市場規模と成長予測 日本のオンライン診療市場は確実に成長しています。厚生労働省の実績データによると、医療機関のオンライン診療対応率は令和2年4月時点で既に9.7%、令和5年3月で16.0%と年々拡大しています（参考：厚生労働省「令和５年１月～３月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結果」　。富士経済グループの予測では、国内のオンライン診療システム/サービス市場は2021年27億円から2035年73億円へと約3倍成長が見込まれています。(参考：富士経済グループ「医療連携システム、医療プラットフォーム関連の国内市場を調査」)。 1.2 主要SaaSプレイヤー CLINICS（メドレー）: 医師向けシェアNo.1を獲得し、富士経済調査で2018年時点の医療機関導入シェア46.5%を記録、現在10,000施設以上に導入済みです。予約・問診・診察・決済を一元管理するプラットフォーム戦略が奏功しています。 curon（MICIN）: 2022年時点で全国6,000施設を突破、初期費用・月額利用料無料のフリーミアムモデルで急成長を遂げています。5,000店舗以上の薬局向けサービス「curonお薬サポート」との連携も特徴です。 YaDoc（インテグリティ・ヘルスケア）: 約4,000医療施設のネットワークを構築し、疾患管理システムとの統合により慢性疾患の継続的ケアに特化しています その他: PocketDoctor（MRT）は全国10,000施設との連携実績、LINEドクターはLINEアプリ上での診療サービスを展開しています。   1.3 技術トレンド AI統合機能: 音声認識によるカルテ自動作成技術が実用化段階にあり、medimo等のサービスでは診察中の会話を自動的にSOAP形式でカルテ化し、医師の記録作業を大幅に削減する効果を示しています。 収益モデルの多様化: 従来の月額固定料金に加え、curonのような基本無料モデル、薬局連携による手数料モデルなど、差別化戦略が活発化しています。 セキュリティ強化: 医療情報保護に向けたHTTPS通信強化、二要素認証、ゼロトラストネットワーク設計の導入が進んでいます。 現在の市場は主要プレイヤーによる寡占化が進んでおり、AI機能の充実度とシステム連携能力が今後の競争優位を決める重要な要因となっています。特に既存の電子カルテやレセコンとの連携可能性が、医療機関の導入判断に大きく影響する状況です。 2. オンライン診療推進で得られるメリット 2.1 医療機関にとってのメリット 収益・効率面の改善 遠隔診療導入により、医療機関は地理的制約を超えた患者獲得が可能になります。厚生労働省の事例集では、北海道の皮膚科クリニックが道内全域から患者を受け入れ、2-3時間かけて通院していた患者の負担軽減を実現し、患者との継続的な関係を維持できた例が報告されています(参考：厚生労働省「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集」)。 診療効率においても大幅な向上が見込めます。理想的な環境では、予約枠を設定した5-10分程度の集中診療により、同じ時間でより多くの患者対応が可能になります。1つの画面で予約確認から診療記録、処方箋作成、決済まで完結できるため、医師の作業時間を大幅に短縮できます。 医療品質の向上 継続的ケアの実現が医療品質の向上に寄与しています。東京都杉並区の神経内科では、パーキンソン病などの神経疾患患者に対してオンライン診療を活用し、遠方居住患者や通院困難な患者の治療継続率を大幅に向上させています。 専門医へのアクセス改善も重要な効果です。地方在住患者が都市部の専門医による診療を受けられるようになり、医療格差の解消に貢献しています（へき地医療支援において特に効果を発揮）。 2.2 患者にとってのメリット 利便性の劇的向上 通院負担の軽減効果は絶大です。患者は交通費、時間コスト、待ち時間をすべて削減できます。特に慢性疾患の定期受診において、1回の受診で2-3時間節約できるケースが多く報告されています。 高齢者や身体障害者にとって、自宅からの受診は移動の物理的負担を完全に解消します。また、感染症流行時においても院内感染リスクゼロで安全な診療を受けられます。 医療アクセスの拡大 地理的制約の解消により、離島・へき地在住者でも専門医による診療が受けられるようになります。山口県の事例では、県立総合医療センターが県内全域の患者に専門診療を提供し、離島への薬剤の受け渡しに課題はあるものの地域医療格差の解消に貢献しています(参考：厚生労働省「オンライン診療その他の遠隔医療 に関する事例集」)。 プライバシー・心理的負担軽減 自宅という慣れた環境での受診により、患者がリラックスした状態で診療を受けられます。特に精神科やデリケートな疾患の診療において、患者の心理的ハードルを大幅に下げる効果があります。 2.3 社会全体へのインパクト 医療費抑制効果 予防医療の推進により、重症化防止と医療費削減が期待されます。継続的なモニタリングにより早期発見・早期治療が可能になり、結果として医療費の適正化に貢献します。厚生労働省は遠隔医療により医療費を抑制しつつ、医療の質向上を目指す方針を示しています。 医師の働き方改革 訪問診療における移動時間削減により、医師の時間的負担を大幅に軽減できます。特にへき地医療において、医師が効率的に広域の患者をカバーできるようになり、医師不足地域での医療提供体制強化に寄与しています。 […]

医療現場の課題を数字で解説｜DX担当者が知るべき業界の構造的問題と背景

2010年代後半からDXが本格化し、医療業界でも医療従事者不足や働き方改革への対応が急務となっています。 ただ、実際の導入現場を見ると、思うようにいかないケースも多いのが現実です。せっかく導入したシステムが現場の業務フローに合わない、セキュリティ面での不安が払拭できない、投資対効果が見えにくいといった課題に直面している医療機関は少なくありません。 医療DXソリューションを提供する側として、医療機関が抱える懸念や導入障壁を理解することは極めて重要です。本記事では、2025年現在の医療DXの実態を整理し、市場機会と技術戦略について考察していきます。 CTOとして事業を推進されている皆様にとって、今後のプロダクト開発や事業戦略の参考になれば幸いです。 第1章：医療従事者不足と超高齢化社会の現実 数は増えているのに、なぜ足りないのか？ 「医療従事者不足」というニュースを耳にすると、多くの方が医師や看護師の数が減少していると想像するかもしれません。しかし、実際のデータを見ると意外な事実が浮かび上がります。 医師数は2002年の26万2,687人から2020年には33万9,623人へと約33%増加し、2022年には34万3,275人と過去最多を記録しています(出典：「診療所医師数の現状①―2020年医師調査から」2023年2月3日)。看護師数も同様で、2008年の約87万7,000人から2018年には約121万8,600人と10年間で1.4倍に増加し、現在は約173万人に達しています(出典：看護roo!「看護師の数は121万8600人【過去最多】10年間で1.4倍に」。 では、なぜ「足りない」という声が絶えないのでしょうか。 答えは需要の増加スピードにあります。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、75歳以上人口が全人口の約18%に達し、2040年には65歳以上人口が全人口の約35%になると予測されています。高齢者1人当たりの医療費は若年者の4-5倍とされており、医療需要の増加スピードが医療従事者の供給増加を大きく上回っているのが現状です。 教育効率化による解決可能性 この需給ギャップを解決するには、単純に医療従事者の数を増やすだけでは限界があります。医師や看護師の養成には長期間を要し、教育機関の収容能力にも制約があるためです。そこで重要になるのが、既存の医療従事者の「質」と「効率性」の向上です。 従来の医療教育は時間的制約、地域格差、コスト面で多くの課題を抱えていました。現場の忙しさで研修時間を確保することが困難であり、専門的な研修機会には地域差があり、集合研修には高額な開催費用と移動費用がかかっていました。 技術による教育革命の実例 私たちはこうした課題解決に向けて、医療教育分野でのDXプロジェクトに参画してきました。 一つは医師国家試験向けのe-learningサービスの開発です。いつでもどこでも学習できる環境を整備し、個人の進捗状況を可視化することで、効率的な試験対策を可能にしました。 もう一つは、株式会社メネルジア様の医療従事者向け動画配信サービス「iryoo.com」への追加開発で参画しました。（出典：iryoo.com公式サイト。）このサービスは医療現場の業務効率化のための「動画視聴管理ツール」として、手術や各種手技の動画共有を可能にしています。私たちはコミュニケーション機能やライブ配信視聴予約機能の実装を担当し、医療従事者間の知識共有をより円滑にする仕組みを構築しました。 これらの技術により、時間と場所の制約を超えた標準化された質の高い教育が実現し、医療従事者一人ひとりのスキル向上が効率的に行えるようになっています。需給ギャップを解決する鍵は、このような教育のデジタル化も必要だと考えています。 第2章：2024年4月施行の働き方改革への対応課題 働き方改革の規制内容と現実のギャップ 2024年4月に施行された医師の働き方改革では、医師の時間外・休日労働に上限規制が導入されました。しかし、この規制導入から約半年後の調査では、深刻な問題が浮き彫りになりました。ユビー株式会社の調査によると、医師の約7割が「働き方改革による労働時間短縮を実感していない」と回答しています出典：PR TIMES「医師の約7割が『働き方改革による労働時間短縮を実感せず』」 2024年8月29日。労働時間が短縮されていないと感じる理由として、52.4%の医師が「実施された対策が不十分で効果が見られない」と答えており、現場レベルでの根本的な改善が進んでいない実態が明らかになっています。 ICT活用の期待と現実：70%が効果を実感できていない さらに深刻なのが、業務効率化の切り札として期待されているICT活用の現状です。株式会社フロンティア・フィールドが2024年1月に実施した調査では、70%の現場医師が「ICTを活用した業務効率化が進んでいない」と回答しました（出典：株式会社フロンティア・フィールド「医師の働き方改革に関する実態調査」2024年1月。 この調査では、医療機関経営者124名と医師200名を対象にアンケートを実施した結果、63.7%の医療機関経営者も「医師の働き方改革に課題を感じている」と回答しており、経営層と現場の双方でICT活用による業務効率化が期待通りに進んでいない状況が浮き彫りになっています。 生成AIへの高い期待：新たな解決策への転換 一方で、医師の関心は従来のICTからAIへと明確にシフトしています。Indeed Japan株式会社が2024年8月に実施した「AIの業務利用に関する実態・意識調査」では、医師の68.9%が「AIを業務に利用したい」と回答し、AI技術への期待の高さが明らかになりました出典：Indeed Japan株式会社プレスリリース 2024年9月27日。 特に注目すべきは、医師がAI利用によって削減したい労働時間の具体的な数値です。調査対象の医師424名は、平均21.9%（週11.6時間）の労働時間をAI利用で削減したいと回答しています。また、最も期待する活用業務として、定型の事務作業（診療記録の作成など）が59.1%、情報分析・課題解決業務（患者の病状評価と診断など）が44.2%となっており、生成AIの得意分野と医師のニーズが合致していることが分かります。 これらの調査結果は、医療テック分野のCTOにとって重要な示唆を与えています。従来のICTツールでは70%の医師が効果を実感できていない一方で、68.9%の医師がAI活用に前向きという事実は、生成AI技術が医療現場の業務改善における新たなキーワードとなることを示しています。働き方改革の法的規制だけでは解決できない現場の課題を、生成AIによって解決できる可能性が高まっています。 第3章：医療機関の経営危機と収益構造の問題 慢性的な赤字構造 日本病院会などの調査による医業利益の赤字病院割合を見ると、2018年度67.6％、2020年度85.3％、2021年度73.5％、2023年度83.3％、そして2024年度69.0％となっています。（出典：日本病院会「2024年度病院経営定期調査）。この数字が示すのは、約70％前後の病院が一貫して本業である医療事業で赤字を計上しているという事実です。 長期間にわたって常態化している構造的問題であることが分かります。基本的には7割の病院が慢性的に医業利益で赤字という状況が続いています。 需要増加と赤字の不可解な矛盾 ここで一つの疑問が生まれます。医療需要は確実に増加しているにも関わらず、なぜ医療機関は赤字なのでしょうか？ 厚生労働省の統計によると、国民医療費は継続的に増加しており、令和5年度の概算医療費は46.7兆円に達しています。1日当たり医療費も入院・外来ともに増加傾向にあり、入院では平成12年度の30.8千円から令和5年度には42.4千円へ、外来では同期間に6.4千円から10.3千円へと上昇しています。（出典：厚生労働省「医療機関を取りまく状況について」） 。 さらに、日本の高齢化率は2070年には39％に達すると推計されており、医療需要の長期的な増加は確実視されています。 通常のビジネスであれば、需要の増加は売上の増加につながり、適切な運営により利益の改善が期待できます。しかし、医療業界では需要増加と赤字経営が並存するという、他業界では考えにくい現象が起きています。 価格統制による収益構造の根本的制約 この矛盾を理解するためには、医療業界特有の価格決定メカニズムを把握する必要があります。 医療機関は、提供するすべての医療サービスの価格を自由に設定することができません。 診療報酬制度により、検査、処置、手術、入院等のあらゆる医療行為の価格が国によって詳細に定められており、医療機関は完全な「価格受容者」の立場に置かれています。 この制約がどれほど深刻かは、具体的な数字で明確になります。厚生労働省の分析によると、2018年度と2023年度の病院の100床当たり損益を比較した場合、事業費用が+14.7％増加したのに対し、事業収益の増加は+10.3％に留まっています（出典：厚生労働省「医療機関を取り巻く状況について」） 。 年率換算すると、コストは年約3％で上昇している一方、収入源である診療報酬の改定率は年0.2％程度という構造的なミスマッチが生じています。2024年度診療報酬改定でも本体部分の改定率は+0.88％であり、物価上昇やコスト増加に全く追いついていない状況です。（出典：厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」） 。 コスト構造の詳細分析：人件費増加の不可避性 赤字の最大要因は人件費の増加です。同期間の100床当たりの費用増加内訳を見ると、人件費が91,470千円と最も大きな増加要因となっています。（出典：厚生労働省「医療機関を取り巻く状況について」。） 医療における人件費増加は、以下の要因により不可避的な性格を持っています： 法的制約による人員配置基準：医療法により、病床数に応じた医師・看護師の最低配置基準が定められており、人員削減には明確な限界があります。 […]

観光業の顧客体験を向上！システム開発で実現するデジタル戦略

旅行者の行動様式が大きく変化する中、観光業界における“顧客体験”の質が、事業の成果を左右する重要な指標となってきました。

情報収集、予約、現地での移動、決済、レビュー――こうした一連の行動すべてが、スマートフォンを介して完結する時代です。

このような状況下で観光事業者に求められているのが、「ITの導入」ではなく、「顧客体験の質を高めるシステム開発」です。

本記事では、観光業におけるシステム開発の意義と戦略的活用法、さらに実際に顧客体験の向上を実現した事例を交えながら、デジタル化を成功させるポイントを解説します。

ユーザー満足度を高める観光アプリ開発｜UX/UI設計のポイント

「観光客向けにアプリを作ったけれど、ダウンロード数が伸びない」「使いにくいという声が多い」――こうした悩みを抱える観光業界の方も多いのではないでしょうか。  

スマートフォンが旅行者の“旅のガイド”となっている今、観光業におけるアプリ開発はますます重要になっています。ですが、機能が充実しているだけではユーザーは定着しません。“使いやすい”“また使いたい”と思われるUX（ユーザー体験）とUI（ユーザーインターフェース）の設計こそが、満足度を高め、成果に直結する鍵となります。  

本記事では、観光業界の事業者や担当者に向けて、UX/UI設計の考え方と、ユーザー視点でのアプリ開発に必要なポイントを具体的に解説していきます。

観光業向けアプリ開発の流れ｜要件定義からリリースまで徹底解説

「観光客向けにアプリを作りたいけれど、何から始めればいいのか分からない」

「開発会社に相談してみたが、専門用語ばかりでイメージが湧かない」

このような課題を抱える観光業界の事業者様は、決して少なくありません。

近年、地域の魅力をデジタルで届ける観光アプリや、予約・決済・クーポン配信などを搭載したアプリを導入する事例が全国的に増えています。

しかし、アプリ開発には「作って終わり」ではない長い道のりがあり、正しい流れとポイントを押さえて進めることが非常に重要です。

本記事では、観光業の事業者向けに、アプリ開発の一連の流れをわかりやすくご紹介します。事例も交えながら、要件定義からリリース・運用までのポイントを徹底解説します。

観光業界のデジタルシフト｜アプリ＆システム開発の成功ポイント

「もっと効率的に集客したい」「予約や顧客対応の手間を減らしたい」「口コミで選ばれる施設になりたい」――そう考える観光業界の皆様にとって、デジタルシフトは避けて通れないテーマとなっています。

近年、スマートフォンやクラウドの普及により、旅行者は“スマホ一つで旅のすべてを完結”させる時代に突入しました。そんな中、アプリやシステムを導入しているかどうかが、施設やサービスの選ばれる理由に直結してきています。

本記事では、旅館や観光施設、地域観光協会などの事業者や担当者向けに、「デジタルシフトを成功させるアプリ・システム開発のポイント」をわかりやすく解説します。

予約・決済システムを強化！観光業向けアプリ開発の重要性

観光業界では近年、デジタル化の波が加速度的に進行しており、旅行者のニーズも多様化しています。パンフレットや電話予約が主流だった時代から、今や旅行者の多くがスマートフォン一つで旅のすべてを完結させる時代へと移り変わりました。中でも注目されているのが、予約・決済機能を強化した観光業向けアプリの開発です。

利便性・安心感・迅速な対応を実現することで、ユーザー体験を向上させ、観光業の売上増加やリピーター獲得にも直結するこの機能。

本記事では、なぜ今「予約・決済システムの強化」が重要なのか、その背景と開発のポイントを詳しく解説していきます。