オプスインでの要件定義の進め方-CtoCマッチングシステムを例に

新規事業を構想して、システムの開発を進めようと思った時、 まず最初に要件定義を行います。 本記事では、オプスインでの要件定義の進め方を、 架空の中古家具CtoCマッチングシステムでの要件定義を例に説明いたします。 (※進め方はあくまで一例です。プロジェクトの規模や内容によって変わることがございます。）   1. サービスに関係する人の種類とサービスで行われることのヒアリング まずは、このサービスでどのようなことが行われるかをヒアリングしていきます。 「家具を出品し」と一言にいっても、それを実現するためには、そもそも「家具が登録」されていないといけませんし、 家具を登録する前には、「ユーザーアカウント登録」や「ログイン」をしている必要があります。 サービスを成り立たせるために必要なすべてのプロセスをヒアリングし、可視化してきます。   同時に、どんな関係者(=アクター)がいてどんなことを行うかをヒアリングします。 概要から、出品と購入をするユーザー、運営管理者が必要なことはわかりますが、 他にも購入された家具を輸送することに関連するアクターや、 もしかしたら、出品された家具を保管する倉庫に関連するアクターもいるかもしれません。 関係者の洗い出しと関係者ごとのプロセスを可視化していくことで、 サービスで行われることを明確にします。   2. 機能一覧と画面一覧の定義 サービスで行われることが明確になったら次は、 それを実現する上で必要なシステムの機能を定義していきます。     例えば、「ユーザーが購入する家具を探す」といったプロセスがあった場合にも、 家具の種類や条件から探す、部屋のテイストから探す、評価の高い出品者から探すなどいろんな形態が考えられます。 サービス特性に応じてどんな機能が必要かということをヒアリングしながら、定義していきます。 機能の定義が終わったら次は、 それらの機能を実現する上で必要な画面を定義します。 例えば「ユーザーが会員登録をする」機能を実現するためには、 「メールアドレスとパスワードを登録する」画面 「認証メールを送信完了したことを表示する」画面 「初回ログイン時プロフィールを入力する」画面 などが必要になるかもしれません。 実際のユーザーの操作を想像しながら画面を定義します。   3. 外部システムとの関係や連携機能の定義 本システム内では行わず、外部のシステムで行うことも定義していきます。   例えば、 購入時のクレジットカード決済機能はStripe(決済代行サービス)を利用する、 ユーザーからの問い合わせ対応はZendesk(カスタマーソフトウェア)を利用するなど、 利用する外部システムの定義と、連携方法の定義を行います   4. 定時で自動実行される(バッチ)機能の定義 画面には表れないような、定時で自動実行される(バッチ)機能も漏れなく定義をしていきます。 例えば、 購入してxx日後の9:00に家具使用感のレビュー依頼をメールで通知する などサービスを成り立たせるために必要な機能を定義します。   5. […]

新規事業の立ち上げのよくある失敗と成功させるためのポイント

既存事業が安定してくると、新規事業の立ち上げにも着手したくなる経営者は多いのではないでしょうか？しかし、新規事業の立ち上げはそう簡単なものではありません。せっかく少なくないリソースを割くのですから、できるだけリスクを少なくして新規事業の立ち上げを成功させたいですよね。 そこで今回は、新規事業の立ち上げを成功させるにあたり、気をつけなければいけないポイントをいくつかまとめました。 目次：   新規事業立ち上げに失敗する理由1：顧客ニーズを捉えていない 新規事業立ち上げに失敗する理由2：サービスリリース後のマーケティング費用が十分に考慮されていない 新規事業を成功させるポイント1：課題認識と価値の定義 新規事業を成功させるポイント2：小さく始める 新規事業を成功させるポイント3：外部の話を聞く 新規事業を成功させるポイント4：ユーザーの行動を分析する 最小限の価値から出発するのが新規事業立ち上げのコツ 新規事業立ち上げに失敗する理由1：顧客ニーズを捉えていない もしあなたが事業に対してどんなに情熱があっても、あなたがどんなに良いソリューションを提供していても、顧客のニーズを捉えていなければそのサービスは売れません。新規事業を始める多くの場合は、資金不足やノウハウ・知見不足がネックとなるため、どうしても自社のアセット活用を重視してしまいがちです。もちろん、アセット活用することで、開発費などの経費を大きく節約できるほか、その新規事業に対する知見も備えているため、それらが有利に働くことは言うまでもありません。 しかしながら、現状の事業が上手くいっていればいるほど、また企画が軌道に乗れば乗るほど、経営者は「こんなことができたらみんな喜んでくれるはずだ」という独善的な思考に陥りがちです。新規事業で失敗しないためには、そうした独善的な考えにならないように気をつけましょう。たとえその事業においてアセット活用がうまくできていて、勝算しか無いように見えたとしても、市場調査を怠ってはいけません。   新規事業立ち上げに失敗する理由2：サービスリリース後のマーケティング費用が十分に考慮されていない 新規事業の企画をお伺いすると、事業の内容自体に重きが置かれていて、サービスリリース後の顧客獲得について考慮が少ないケースに間々出くわします。 特にwebやアプリのToCサービスですと、口コミやSEO流入を過度に期待していることも多いです。口コミやSEOは獲得できれば大きな武器ですが、サービスリリース当初にそれらを期待することはできません。初期ユーザーの獲得にはどうしても、広告等マーケティング費用が必要になります。どれだけの広告費用でどれだけのユーザーを獲得し、そのうちの何パーセントのユーザーを定着させていくか。事業計画には初期ユーザー獲得についての考慮も必要でしょう 新規事業を成功させるポイント1：課題認識と価値の定義 これはニーズの話ともつながってきますが、新規事業を考えるときに課題認識と価値の定義を行なっていますか？これは非常に重要な概念なので、知らない人は是非意識してみてください。 まず課題認識とは、ターゲットユーザーの課題を明確に認識することです。有名な話ですが、T・レビット博士の著書『マーケティング発想法』の冒頭に「ドリルを買う人が欲しいのは「穴」である」というものがあります。これはつまり、新規事業でターゲットユーザーの課題（＝穴を開けたい）を解決するために、有効な価値は何か（＝ドリル）を考えるということです。この場合、ユーザーが欲しいのはそもそも穴ではなく、壁に穴を開けてフックをつけて、壁をデコレーションした末で、美しい空間を楽しむということかもしれませんし、あるいは別の課題も考えられます。 こうした、ターゲットユーザーの課題を明確にすることで、新規事業を行う目的をハッキリさせることができ、計画にもブレが無くなります。 新規事業を成功させるポイント2：小さく始める 新規事業を成功させるポイントの2つ目として、「小さく始める」という点が挙げられます。これは大前提なのですが、たとえあなたの既存事業が成功していたとしても、新規事業が成功するとは限りません。失敗事例からパターンは作れても、成功事例からパターンを作るのが難しいように、成功事例というのはその多くが運要素によって成り立ったということも少なくありません。 さて、ここからが本題ですが新規事業の初期費用を大きく割いてしまうと、失敗した時に軌道修正することが難しくなってしまいます。新規事業は失敗と修正を繰り返すことが多いです。早く失敗できるように、小さく始めましょう。 新規事業を立ち上げる際は、まず少ない経費から初めて、それが軌道に乗ってきたら、大きく育てていきましょう。開発プロダクトもミニマムから始めた方がいいです。最初から大きい資本を投下して市場にインパクトを与えたい気持ちもわかりますが、ミニマムに始めた方が良い方向への軌道修正も簡単ですし、そうすれば事業もより成功しやすくなります。   新規事業を成功させるポイント3：外部の話を聞く 3つめのポイントとして、「外部の話を聞く」というのがあります。例えばよく、社内公募などで新規事業のアイデアを募り、実際の新規事業立ち上げに着手するということが見受けられますが、では実際にその提案を採用し、新規事業を進める段になると、「アイデアはあるものの実行力が弱い」「すでに持っている仕事でいっぱいいっぱい」といった事態に陥る会社は少なくありません。 これは誰が悪いという訳でもありませんが、もし、いいアイデアがあるなら知見のある外部の話を聞きましょう。専門知識のない人材がいろいろ考えたところで、さらなるアイデアの改善や実際の企画フローなどはうまく回りません。社内に新規事業の専門家がいないなら、専門家に聞いた方が手っ取り早くその事業を前に進めることができます。 例えば、新規事業でシステム開発をする場合、外部から技術に詳しいエンジニアを招いて、その企画の意見を聞くことは大切です。それにより、企画の長所や短所のみならず、改善案や現状の市場の温度感まである程度聞くことが可能だからです。 新規事業を成功させるポイント4：ユーザーの行動を分析する いざ新規事業を始めてみて、初期のユーザーもちらほらついてくれるようになった時に大事にしたいのが、「ユーザーの行動分析」です。せっかく初期ユーザーがついてくれたのに、彼らを逃していては意味がありません。また、新規顧客獲得にかかるコストよりも、既存顧客からの売り上げを倍にする方がはるかに安く済みます。新規ユーザーにヒアリングを行い、フィードバックを得るほか、そのフィードバックから行動や思考を分析することで、今後の事業におけるサービスを向上させることができます。そうすれば、新規顧客獲得という先行き不透明な顧客獲得ばかりに躍起にならずとも、売り上げの安定化を目指すことができるのです。   最小限の価値から出発するのが新規事業立ち上げのコツ 「失敗は成功の母」とはよく言ったものですが、新規事業開発についてもそれは同じです。もちろん、新規事業の立ち上げがうまく行くことが最善ではありますが、失敗はつきものです。大きく失敗して、既存事業にまで影響が出るようなら本末転倒です。それならば、失敗を前提として、小さい失敗を繰り返しながらも、新規事業の感覚をつかんで、より大きな成功につなげていく方が建設的ではありませんか？ ポイントは何よりも、最小限の価値から大きく育てること。新規事業は初期投資をできるだけ小さくし、小さくても、少しずつ大きく育てて、より確実に成功を手に入れましょう！

新規事業のシステム開発を進める手順とは

新規事業の方針やビジネスモデルが決まっていても、システム開発の手順を間違えると、想定以上にプロダクトリリースまでに時間がかかってしまったり、予算を使いすぎてしまったりする危険性があります。 今回は新規事業をこれから立ち上げる方が知っておくべき、システム開発の手順について解説します。 目次：   開発するシステムのコアバリューを定義する 顧客に価値を感じさせるための最低限の機能を見極める 開発にかかる大まかな予算を把握し、予算を確保する 外部の開発リソースを活用しながら、開発を進める 開発するシステムのコアバリューを定義する 新規事業を立ち上げるにあたっては、中長期的にどのようなビジネスとして発展させていくかを考えることはとても重要ですが、システム開発にあたっては「最低限の価値をシンプルに開発」することが大事なポイントになります。 そのため、最初のステップは「顧客が何に価値を感じるか」を明確にし、スモールスタートで開発を進めていきます。以下の項目がシンプルに定義されていることが必要です。 顧客（ターゲット）は誰か システムによって解決する顧客の課題は何か 課題を解決するための最も重要な提供価値は何か コアバリューの定義にあたっては「バリュープロポジションキャンバス」などのフレームワークを利用するのも一つの手法です。 顧客に価値を感じさせるための最低限の機能を見極める 事業創生のための資金や人手が十分に備わっていれば問題ないのですが、そういったケースは珍しく、多くの場合は限られた予算や少数精鋭のチームで進めることになります。そのため、システム開発においても「最低限の機能」を見極め、出来るだけ早くビジネスモデルの検証を行うことが理想です。ステップ1で確認したコアバリューを生み出すために、最低限の機能を見極めます。「どのような機能が必要最低限なのか」についてはある程度、技術に対する知識や開発ノウハウが必要です。   エンジニアや技術者がいない、または少ないチームであれば外部のシステム開発会社に相談するのがよいでしょう。 開発にかかる大まかな予算を把握し、確保する スモールスタートするための開発要件が固まれば、いよいよ開発予算を計算し、予算獲得に移ります。予算については開発会社に見積もりを依頼するのが良いでしょう。開発するシステムにもよりますが、大まかに以下の要因によって価格が変動します。 技術の新規性・高度さ（どの程度難しい技術を必要とするのか） 内部（自社）でどこまで行い、外部（開発会社）にどこまで依頼するのか 外部企業の工数をどの程度必要とするのか また外部の開発企業を選択するにあたっては一つ注意すべきことがあります。それは「自社で決めた要件をそのまま開発するだけの企業に頼むのではなく、要件から一緒に考えてくれる企業を選ぶ」ことです。新規事業の場合、得てして「自社で決めた要件を受託会社に依頼する」形をとりがちですが、日々技術が進化する昨今では、同じ機能をより簡易的に実装する方法が開発され続けています。そのため、事業のコアバリューを理解し、必要な機能や開発手順まで相談にのってくれるパートナーを見つけることが事業の成功にとっては不可欠です。 外部の開発リソースも活用しながら、開発を進める ステップ3で予算の確保に成功すれば、すべてを自社で開発する必要はありません。開発要件や機能開発手順からサポートしてくれるパートナーを見つけ、業務を依頼することでより効率的に、よりスピーディーにプロダクト開発を進めることができます。   今回ご紹介した「システム開発手順について」は基本的な流れを解説していますが、もちろんビジネスモデルや既存事業との連携状況などによって、手順が異なることも多々あります。新規事業においては既存の形にとらわれず、柔軟に進行することも重要ですが、基本は抑えておいたほうが良いでしょう。これから新規事業を推進される方のお役に立てれば幸いです。