はじめに 多くの企業において、サーバー機器の保守期限（EOS：End of Support：メーカーによる保守サポートが終了する期限）や、急激なアクセス増減に対応しきれない拡張性の不足は、避けて通れない課題となっています。 これまでは「自社で資産を持つ」オンプレミス運用（自社内または専用のデータセンターでサーバーやネットワーク機器を所有・管理する運用形態）が一般的でしたが、現在はクラウド移行が有効なケースもあるかと思います。 本記事では、移行に伴うメリットだけでなく、セキュリティリスクの所在やコスト構造の変化について、客観的な視点で整理します。御社の検討の判断材料になれば幸いです。 クラウド移行が運用にもたらす変化 クラウド移行によって、運用の「物理的制約」から解放される点は大きなメリットです。 物理管理の解消 物理サーバーの設置・保守やハードウェアのリプレース作業は不要になります。一方で、OSやミドルウェアなど利用者が管理する領域については継続的な保守が必要です。情報システム部門は、ハードウェアの維持ではなく、より上流の業務にリソースを割くことが可能になります。 リソース管理の柔軟性 サーバーのスペック変更やディスク拡張が管理画面上の操作だけで完結します。サーバーの追加やスペック変更は短時間で実施でき、従来より迅速なリソース調達が可能になります。 アクセス性の向上と制限 テレワーク推進には不可欠な利便性ですが、境界防御（ネットワークの出入り口で不正アクセスを防ぐセキュリティ手法）が曖昧になるため、VPNやゼロトラストアクセス、IPアドレス制限、多要素認証など、自社のセキュリティ要件に応じたアクセス制御の再設計が必要になります。 セキュリティにおける「利用者側」の責任とリスク クラウドを利用する上で最も重要なのが「責任共有モデル」という考え方です。 責任共有モデルの原則 利用するサービスによって責任範囲は異なりますが、データ管理やアクセス権限、設定などは利用者側の責任となります。 ID・アカウント管理の徹底 クラウドはインターネット経由で設定変更が可能なため、ID管理の不備が致命的なリスクに直結します。 多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）の導入：パスワードのみの認証を避け、ワンタイムパスコードや認証アプリなどを組み合わせることで、不正ログインのリスクを低減させることが必須です。 アカウントの棚卸し：退職者の削除漏れは情報漏洩の温床となります。定期的な監査体制が求められます。 設定ミスの防止 クラウドにおける情報漏えいの多くは、公開設定やアクセス権限の設定ミスなど、人為的な設定不備が原因となっています。個人の注意に頼らない、二重チェックや自動監視の仕組みづくりが重要です。 既存システム（レガシー資産）の移行判断 すべての資産をそのままクラウドへ持っていけるわけではありません。ここでいうレガシー資産とは、古いOSや独自仕様で作り込まれた既存システムを指します。 「リフト（現状維持移行）」の検討 既存のOSやライセンスがクラウドでサポートされているかを精査します。特に古いOSは、クラウド上での動作保証がないケースも少なくありません。「リフト」とは、アプリケーションの中身を変えずに、インフラだけクラウドへ移すことを指します。 技術的な障壁 物理的なUSBドングル（ソフトウェアのライセンス認証用に差し込む物理キー）を必要とするライセンス認証や、特殊な周辺機器を前提としたシステムは、クラウド化の難易度が高くなります。 段階的な移行 まずは既存システムをそのまま移行（Lift／Rehost）し、その後必要に応じてクラウドネイティブな構成へ最適化（Replatform・Refactor）していく方法が現実的です。 コスト構造の変化と具体例（AWS基準） クラウドは「資産（CapEx：Capital Expenditure：設備投資）」から「経費（OpEx：Operating Expense：運用費）」へとコストの性質を変えます。AWS（Amazon Web Services：アマゾンが提供するクラウドサービス）を利用した業務システムの構成例で、実際のボリューム感を見てみましょう。 ※金額は東京リージョンを想定した一例です。利用リージョンや通信量、割引プラン等により大きく変動します。 パターンA：小規模構成（t3系インスタンス使用） EC2 t3.medium x2 + RDS db.t3.medium 約2.5万円 ALB + 基盤サービス 約1万円 WAF + CloudWatch … Continue reading 【運用負荷軽減】オンプレミス運用継続かクラウド移行か。比較・検討のポイント